2006-10-25 第165回国会 衆議院 法務委員会 第4号
この信託業法の規制が福祉型信託の利用促進、発展を妨げる側面があるのではないかとの懸念を私は持っております。信託業法の適用対象となることによって、参入資格は株式会社に限定され、また金融庁の監督下に置かれることになるわけです。
この信託業法の規制が福祉型信託の利用促進、発展を妨げる側面があるのではないかとの懸念を私は持っております。信託業法の適用対象となることによって、参入資格は株式会社に限定され、また金融庁の監督下に置かれることになるわけです。
本協定の第百三十八条の規定により設置される観光に関する合同委員会においては、観光の促進、発展に関する情報交換を行うことになっていますが、そこで交換される情報の中にぜひとも沖縄の情報も入れていただきたいと思います。政府の御見解を伺いたいと思います。 〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
特にフロン問題については、フロン等規制法の円滑な実施に努めるとともに、本年五月取りまと められたヘルシンキ宣言に従って、代替品技術の開発、普及の促進、発展途上国への協力等に努めて、問題となっているフロンを今世紀末までに全廃をすることといたしているところでございます。
○三塚国務大臣 我が国といたしましては、先日取りまとめられましたいわゆるヘルシンキ宣言に沿いまして、代替品、技術の開発、普及の促進、発展途上国への協力などに努めまして、問題となっておるフロンを今世紀末までに全廃をするという固い決心と目標設定の中で今後進むことといたしておるところであります。
私は、今回のサミットにおきまして、先進工業国の首脳部が集まりまして、特に経済政策並びに平和、軍縮管理の問題、あるいはイラン・イラク戦争、東西の対話促進、発展途上国問題、累積債務国問題、これらの大問題に対しましてその方針を明示して、その合意した方針に基づいて協力し合おうと、そういうことを全世界に明らかにした、そして全世界の理解を求めたという点に非常に大きな意味があると思っておるのであります。
私は、まず従来の対米追従から脱却し、自主独立の方針を明らかにして、いまや巨大化し、新しい進路をとろうとしているヨーロッパ、特にＥＣ諸国との密接な連携、中国、ソ連、北鮮とのすみやかなる国交回復への努力促進、発展途上国に対する無条件援助と貿易の積極化等をはかり、あくまでも平和への進路をとるような発想の転換が必要と思われるのであります。あらためて申し上げるまでもなく、世界の平和の道は国連中心であります。
政府提案の健康保険法等の一部を改正する法律案は、健康保険財政を根本的に立て直し、わが国の医療保険の促進発展をはかる趣旨に出たものでありますが、その内容中、被保険者に対する一部負担がやや重きに過ぎるためこれを極力最低限度に軽減し、また、医療機関に関する諸規定につきましても若干厳に過ぎると思われる点がありますので、これを是正して制度運営上支障を来たすことのないよう修正を行わんとするものであります。
政府提案の健康保険法等の一部を改正する法律案は、健康保険財政を根本的に立て直し、わが国の医療保険の促進発展をはかる趣旨に出たものでありますが、その内容中、被保険者に対する一部負担がやや重きに過ぎるためこれを極力最底限度に軽減し、また医療機関に関する諸規定につきましても若干厳に過ぎると思われる点がありますので、これを是正して、制度運営上支障を来たすことのないよう修正を行わんとするものであります。
理由 日本と中国との貿易は歴史的にも、立地的にもきわめて重要なるにかんがみ、又昨今における国際情勢緩和のすう勢に即応して兵器、軍需にあらざる一般平和物資については、この際ココム制限の緩和に努め日中貿易の促進発展のため最善の方途を講ずべきである。 〔拍手〕 以上が決議案並びに提案理由でございます。
しかるに日中貿易促進発展に今日まで努力して参りました日本国際貿易促進協会並びに日中貿易会等には全然このことに対する相談をせず、この非協力と妨害さえも試みた諸団体との間でこの法案がでっち上げられておることは、まずわれわれの納得できぬことであり、警戒と不安の念を持たざるを得ないところであるのであります。その主なる点は、まず官僚統制の拡大のおそれがあるということでございます。
しかるに日中貿易促進発展に今日まで努力してきました日本国際貿易促進協会、さらに日中貿易会等には全く相談がなされずに、前に申しましたように、非協力と妨害さえも試みた経団連、日商、日本貿易会の提案によって今度の修正案が出されてきておることは、われわれとして警戒と不安を余儀なくせられておるところであるのであります。
従つてその中にはいろいろの指導者もありましようし、指導的団体もできておるであろうと思うし、また特有の文化施設もいろいろとできておるだろうと思うのでありますが、主体は農業であるから、都会へ出て来る交通機関、鉄道とか道路とか、そういつたような公共施設、日本のコロニーを向上発展させるための公共事業、そういうものの促進発展のために、日本のコロニーとして政治的というと大きいかもしれぬが、ブラジル政府へ対して協力
それから一面において海運を促進発展させるというようなことで新造船や何かについて、それには相当運輸省は熱心に手をかけておるのは御承知だと思う。それにマッチした港湾の施設の新設、改良というようなことは当然船をデスパツチ、早くする、港の中の碇舶を少くして能率を挙げるような点においては、これは申すまでもないことである。